債務整理をする金額の目安

借金返済には、継続的な安定した収入が不可欠です。

もし、会社をクビになったり、病気などが原因で無収入になったりしたら、当然ながら返済は不可能です。

再就職を目指すにしても、その間も借金返済は待ったなしです。

当分の生活費や支払いに充てられる蓄えがある場合は別ですが、そうでないときは債務整理をご検討ください。

借金の返済が苦しいという実感は、債務整理を行うべきタイミングのサインです。

借金額もさることながら、借金返済が自転車操業（返すために借りる）の状態であれば尚更です。

借金返済のために借金をすると多重債務状態になり、いつまで経っても借金返済が終わることはありません。

状況はどんどん悪化していくので、早めに債務整理に踏み切ることをおすすめします。

【多重債務となると債務整理の選択肢も狭まる】

債務整理をするにしても、借金額が少なく、着手の時期が早いほど多くの手段を選択できます。

反対に借金額が多く、対応が後手になるほど取り得る選択肢は減ってしまうでしょう。

例えば、借金が少額なのであれば、任意整理により裁判所を通さず・誰にも知られることなく問題解決することも可能ですが、多額の借金を全く返済できない状態になったら自己破産する他ありません。

借金は、普通に返せるうちは誰も「債務整理をしよう」とは思いません。

少しくらい返済が大変でも何とか工面する人が大半でしょう。

よって、多くの人は、債務整理について考える時は既に返済の手は尽くし、八方塞がりの状況にあります。

そのタイミングを逃して、ずるずると返済を延ばしても何も良いことはありません。

借金問題は早く対処するのが何より肝心なので、債務整理の考えがよぎったときには弁護士にご相談ください。

任意整理では、原則的に減額は将来利息のカットのみなので、返済が厳しくなってきた初期のタイミングで検討するべきです。

減額幅が利息のみと少なく、借金額が多い人には適していません。

とはいえ、10万円以下など極度に低額な借金の場合は、弁護士費用の方が高くつくかもしれませんので、借金額が数十万円〜500万円以下の場合に任意整理を一考してみると良いでしょう。

なお、和解後は減額後の借金を3年〜5年で返済することになる場合が多いので、継続的な収入があることが必要となります。

借金額が大きいほど毎月の返済額も多くなるため、ある程度高い収入が必要になります。

個人再生は借金を大幅に減額する制度で、比較的多くの借金を抱えている人に適した制度です。

個人再生を検討するタイミングは、借金が100万円以上〜5000万円以下で、自力返済が不可能となった場合と言えます。

個人再生では借金が100万円以下だと減額されませんし、5000万円以上だとそもそも手続きの開始が認められません。

また、減額された借金を原則3年間、最長5年間で分割して返済していくことになりますので、任意整理と同様に継続的で安定した収入が必要となります。

なお、個人再生は住宅ローン支払い中のマイホームを手放さずに済む可能性がある制度です。

「借金があって返済に苦しんでいるが、自宅は維持したい」という人は個人再生がベストでしょう。

自己破産は、借金を全額免除する制度です。

考えるべきタイミングとしては、毎月の返済額が「月収－家賃」の3分の1以上あったり、全体の債務額が月収の20倍以上あったりして、完済が著しく難しくなった場合です。

また、自己破産は手続き後に借金を返済しなくて良い唯一の債務整理方法なので、現状収入がない方（無職の方）は自己破産一択となるでしょう。

自己破産が認められると、その後は借金返済の義務はありません。

しかし、代わりに、ある一定以上の価値がある財産（たとえば、自宅や車などの高価な財産）があれば処分され、換価して債権者に配当されます。